■賃料改定の流れとポイント

札幌の賃貸物件の家賃を値上げするためには「正当な理由」が必要です。

そのため、まずは家賃値上げの理由が正当な理由になるのか確認しましょう。

借地借家法という法律に家賃を値上げできる正当な理由について記載があります。

第三十二条

建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。

札幌の賃貸物件の値上げの正当な理由として記載されているのは「近隣の似ている賃貸物件より賃料が安い」「税金の負担が増えた」「不動産相場が上昇した」などです。

ただ、借地借家法32条に記載のある正当理由はあくまで例示になります。

この他、「札幌の賃貸物件の大きな修繕が必要で費用捻出のため」など、事情によっては家賃値上げの正当理由として認められる可能性があるのです。

なお、条文にもありますが、家賃を値上げしない特約がある場合は特約を守らなければいけません。

つまり、家賃の値上げはできません。

・家賃の値上げ方法と流れ

法律などを踏まえて札幌の賃貸物件の家賃値上げを決めたら、周辺相場を確認します。

具体的な家賃の値上げ額を決めたら入居者に通知をするという方法になります。

家賃の値上げは重要なお知らせですから、入居者には書面で通知する方法が無難です。

■直接交渉と裁判所

札幌の賃貸物件の家賃を値上げする方法を一通りこなしても、入居者が値上げに納得するとは限りません。

家賃の値上げ方法を手順通りこなしても入居者が納得しない場合は、入居者と直接交渉する方法や、裁判所を利用してトラブルを解決する方法があります。

直接交渉は入居者に家賃の値上げについて理由を話し、理解を得る方法です。

交渉が難しい場合は弁護士に直接交渉や対応を任せるという方法もあります。

裁判所を使う場合は、いきなり裁判するのではなく、まずは調停により解決を試みるというルールがあります。

調停前置主義というルールです。

札幌の賃貸住宅の入居者とトラブルになったらどのような方法で解決するか、前もって考えておくことが重要です。

トラブルを未然に防ぐためにも、家賃の値上げをする理由などもしっかり説明しましょう。

■最後に

家賃を値上げすると、入居者にとって負担が増えてしまいます。

そのため、正当な理由がある場合に札幌の賃貸物件の家賃値上げが許されるというルールがあるのです。

ただ、家賃値上げをした場合、入居者が退去するリスクや入居者と家賃値上げを巡ってトラブルになるリスクなどが考えられます。

リスク回避のためにも家賃の値上げをするときは、前もってどのように進めるか検討しておきましょう。

不動産管理にプロに相談して進める方法もリスクやトラブル対策としておすすめです。

札幌の賃貸住宅の家賃値上げなどのお悩みはアイトラストへお気軽にご相談ください。