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相続物件の
売却について

About Sale

売却の手続き

①単独で相続する場合の相続不動産の売却
遺産分割協議をする→相続登記→相続不動産の売却
※二人兄弟で、兄が単独で不動産を相続するような場合などです。
②換価分割のための相続不動産の売却
遺産分割協議をする→1度代表者で相続登記→相続不動産の売却→現金を分割する
※相続人が2人以上いる場合、取り合いになることがあります。換価分割とは、そのような場合に不動産を売却して現金化し、それを法定相続分で均等に分けるという方法です。

売却の手続き
売却する時にかかる税金

売却する時にかかる税金

◎印紙税(売買契約書に印紙を貼って納める国税)
・売買価格が100万円を超え500万円以下の場合、500円
・売買価格が500万円を超え1000万円以下の場合、1000円
・売買価格が1000万円を超え5000万円以下の場合、5000円
・売買価格が5000万円を超え1億円以下の場合、3万円
・売買価格が1億円を超え5億円以下の場合、6万円

◎譲渡所得課税(売却益に課税され、所得税や住民税がかかる)
・保有期間が5年超の「長期譲渡所得」の場合
課税譲渡所得金額×15%(所得税) & 5%(住民税) =譲渡所得税額
・保有期間が5年以下の「短期譲渡所得」の場合
課税譲渡所得金額×30%(所得税) & 9%(住民税) =譲渡所得税額

相続物件の
管理について

About Management

管理する場合の注意点

昨今、空き家が社会問題となっております。相続時にその後物件の行く先を決めてない為です。
相続物件の売却予定がない場合、ご自身で管理する必要があります。
「相続物件のある場所を訪れる機会が無い」「両親を自分が暮らす土地に連れてきた為、相続する物件を空き家状態である」「維持管理費に困っている」などのお悩みをお持ちの方は、収益物件として管理していくことをお勧めします。株式会社アイトラストでは、はじめて賃貸経営をされる方でもご安心のサービスをご用意しております。

管理する場合の注意点
相続物件の管理を放棄するデメリット

相続物件の管理を放棄するデメリット

相続物件の管理には一定の費用や手続きが必要です。ここでは、具体的な費用や手続きを怠った場合のデメリットをご説明します。
◎主な費用
①固定資産税…固定資産税評価額(課税評価額)×1.4%(標準税率)がかかります。固定資産税評価額は土地と建物の合計額です。合計が2,800万円の場合、年間約48万円の固定資産税がかかってきます。
②建物や設備、建物周辺の維持費・管理費

◎手続きを怠った場合のデメリット
不動産の所有者が亡くなった場合などに、その不動産の登記名義を被相続人から相続人へ名義変更する「相続登記」という手続きをする必要があります。
いざ不動産を売却するとき、相続人が複雑になっていることも多く、そうなると時間、労力がかかります。
これまで相続登記は期限もそれに伴う罰則もなかった為、相続登記をしていなかったというケースもあります。
しかし、今後は相続登記は義務化がされます。
これまでのように「放置」をすると、過料対象になる為早期の手続きが必要となります。

空き家で
放置することのリスク

Risk of leaving

相続物件を空き家の状態で放置し続けている方は、今後の管理について早急にご検討してください!
空き家の放置は大変危険であり、いいことが1つもありません。ここでは、空き家を放置するリスクをご説明します。
繰り返しになりますが、空き家をご所有の方は、ここで説明するリスクを把握の上、すぐにでも「今後の管理について」ご検討されることを強くお勧めします!

空き家で放置することのリスク

建物が倒壊するリスク

人が住まなくなった建物は徐々に老朽化します。その結果、台風や地震、積雪によって、倒壊する危険性があります。また、通行人や近隣住民に危害を与えた場合、賠償金を支払う必要があります。

不法侵入や火災のリスク

人が住んでいない空き家は、不審者のターゲットにされます。空き家の不法侵入や窃盗被害、放火は毎年発生し続けています。

ご近所トラブルのリスク

手入れされていない雑草による景観への悪影響、ごみの不法投棄、害虫・野生動物が住み始めて異臭が発生するなどで近隣住民に迷惑をかける可能性が大きいです。

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